FAQ / ご依頼者様の声

FAQ

• 会社を設立したいのですが、どのような点に注意した方がよいでしょうか。

  まずは、事業開始にあたり事業活動において役所への許可手続等の申請が必要か考えます。資本金、役員構成(欠格要件に該当するものがいるかどうか）、事業目的等官庁許可が必要か否かの配慮を行わないと事業活動の停滞やコスト面でも損害を生じる恐れがあり、注意が必要です。
  外尾行政法務事務所では、創業、事業展開に際しては現時点と将来の活動を視野に会社設立手続を行いますので、会社設立業務だけでなく、役所への事業開始手続、融資相談等経営全般のご相談も一緒に行うことができ、より安心して事業運営を図ることが可能となります。
  ご相談に多い会社設立時の資本金額は、平成18年5月施行の「会社法」では最低資本金について何ら制限なく1円以上で可能となりました。ただし、事業運営の現実面では会社設立に関する諸手続、備品、什器、家賃、人件費その他最低限必要な経費分を考慮するとある程度、事業開始と当面の運転資金等を視野に入れた資本金額の確定が必要と思われ、また事業許可等要する場合は、許可取得を前提に資本金額を定める必要があります。資本金額が最低幾ら以上と決まっているケースがありますのでご注意ください。
  会社設立は、幅広く社会に貢献する第一歩の手続です。今後の事業活動、継続、発展に際してお気軽に当事務所までご相談下さい。
  

• 建設業許可を取得して事業拡大を図りたいのですが。

  当事務所にご相談にいらっしゃる建設業者様は【1】大規模工事の発注を行いたい…【2】元請から許可取得を勧められている…の2つのケースに該当する場合が多々あります。
  建設業許可取得には、人的要件（経営業務管理責任者・専任技術者）、財産的要件（純資産500万円以上要・一般建設業の場合）その他幅広い様々な許可取得要件に合致する必要があります。特に人的要件については経営者としての経験は？工事経験は実績？それとも国家資格？…当事務所では都県への建設業許可取得手続をはじめ、大臣許可、一般建設業・特定建設業・経営状況分析申請・経営事項審査申請など実績があり、建設業許可をはじめ関連業種として産業廃棄物処理業(収集運搬業、積替保管、中間処分業）、宅地建物取引業等事業展開を視野に入れたご相談も賜ります。すぐにでも建設業許可申請を行えるのか、今すぐ申請が行えない場合も申請が行えるタイミング、その為に必要な書類等…を含め的確なアドバイスを当事務所は行っておりますのでお気軽にご一報ください。
  

• 外国人の雇用（採用）について問題点はありませんか。

  日本に在留し、活動しようとする外国人は適法な在留資格を有することが必要です。在留資格は外国人本人の過去の経歴（職歴・学歴など）、資格とともに採用企業の業務内容、給与等の待遇等入管法（出入国管理及び難民認定法）の在留要件に該当することが重要です。例えば、機械工学等の技術者・貿易業務・通訳業務では「技術・人文知識・国際業務」、料理コックでは「技能」、日本で会社経営を行う場合は「経営・管理」などの在留資格があります。ただし、「日本人の配偶者」「定住」「永住」などの身分的な在留資格を保持する外国の方は公序良俗や法令に反しない業務なら何ら制限なく仕事に従事することが可能です。
  なお、「留学」の在留資格についてはアルバイト等の就労については資格外活動の許可を得ることが必要で、就労時間制限(週28時間以内等）や業種制限（風俗営業などにつくことは禁止）があり注意が必要です。外国人労働者を採用する場合は、パスポートや在留カードを確認し、就労できる業種と在留期限などを確認することが必要不可欠となり、オーバーステイや不法就労の外国人の採用は雇用主本人が不法就労助長罪の罰則対象となりますので注意しなければなりません。今後益々外国人の雇用が増えることでしょう。外国人の採用や外国人労働者の在留資格の変更、更新等について不明な点等ありましたら当事務所までお気軽にご一報ください。
  

• 産業廃棄物収集運搬業を営んでおり、新たに機械を設置して事業を拡大したい。

  機械の購入、設置にともなう事業展開については騒音振動規制法等各種法令に定める工場設置の許可と産業廃棄物処分業等の手続が必要となります。この工場設置について特に注意しなければならないのは工場設置予定地での用途地域をはじめとした規制場所に定められていないか、また産業廃棄物処分業許可取得を前提とした条例等の規制（住民の同意など）がどの範囲か、そして関連の法規制、諸手続がどの範囲まで必要か充分見定め、適宜対応することが必要不可欠となります。 産業廃棄物収集運搬業は車両1台で他の必要な要件を満たせば許可取得が可能となりますが、産業廃棄物収集運搬業にともなう積替え保管事業、今回のご相談のケースの切断、圧縮、破砕、溶融、焼却などの機械を設置する工場事業は広範囲に亘る関連手続が必要になり、事前準備を含む相応かつ慎重な対応が必要となります。
  当事務所では収集運搬及び積替え保管事業、工場設置処分業、再生事業等実績を有しておりますので、安心して将来の事業活動についてご相談下さい。
  

• 

  その他、ご不明な点やご相談などがございましたら、メール、お電話にて外尾行政法務事務所までお気軽にご連絡下さい。
  

ご依頼者様の声

• 株式会社 横引シャッター

  

  代表取締役　市川 慎次郎　様
  （株式会社中央シャッター代表取締役）
  http://www.yokobiki-shutter.co.jp
  http://www.yokobiki.com
  外尾事務所とのお付き合いは、創業社長である父の代からですので10年以上となります。弊社は大型プラント工場、大型店舗、公共施設その他各事業所、住宅等への上下シャッター、テントなどの製品の製造販売、取付と横引き式シャッター等の特殊用途製品の企画、製造販売、取付をおこなっております。
  弊社代表の私は、事業承継時に社内事情で大変厳しい時期がありましたが外尾事務所への相談により、事業の再生と継続、そして発展を視野に入れた事業活動を行うことができ、現在は建設業許可取得により大規模シャッター工事等の受注を行うことが可能となりました。当社は1970年創業にて早いもので　44年周年を迎えることができました。今後も外尾事務所との提携により新事業展開含め更なる活動の範囲を広め、創業50周年を迎えたいと思っております。今後ともご協力を宜しくお願い致します。
  （弊社が取引先様宛に勝手に発行する社内新聞「外尾タイムス」です。是非ご覧下さい）