東京都足立区 外尾行政法務事務所

会社・社団・財団・NPO等各種法人設立/建設業許可/産業廃棄物許可
/風俗営業許可/ 飲食店営業/外国人在留/リスクマネジメント/
その他各種許認可手続/経営・法務・リスク管理の総合コンサルタント

開業33年の実績と信頼(初回相談無料)

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東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など都内近県の会社、社団、財団、NPO等各種法人設立と変更、建設業許可(知事、大臣・新規・変更・経審等)、産業廃棄物等収集運搬・積替え保管・処分業等(中間処理施設)許可手続、工場設置認可(許可)、指定作業場届出、自動車リサイクル・解体工事等環境関連手続、風俗営業(社交飲食店他)・深夜酒類提供飲食店営業、外国人在留許可(就労・婚姻他)その他官公署(役所)への許可・認可・登録・届出等の諸手続と相続、融資、契約等法務に関するコンサルティングを行います。
当事務所では可能な限り、ご依頼者のご要望に応えるよう努めております。行政書士専業33年の信頼と実績を有する当事務所までお気軽にご連絡ください。
ご連絡は当事務所電話03-5851-9973又はinfo@hokao.jpへお願い致します。下記、「24H WEB」システムでの予約もお受けしておりますのでご利用下さい。
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新着情報

【建設業許可申請の手引(令和4年度)の発刊 東京都】

2022.9.22

【建設業許可申請の手引(令和4年度)の発刊】

東京都から「建設業許可申請の手引」が発刊されました。

さて、この内容をみて直ぐに理解できるか…疑問です。

外尾行政法務事務所にご連絡や来所され、建設業許可の取得や変更のご相談、ご依頼されている事業主様の中には、毎年発刊されるこの手引をみて、結果的にご自身での手続をあきらめ、または不安によりお見えになるケースが多いのが現実です。

当社の経歴は大丈夫?、常勤役員等(経営業務管理責任者)って?、専任技術者??…その他様々な要件や注意点を考慮して書類の準備、証明書の取得、そして申請手続を行なわないと建設業許可の取得に該当しない、要件にあわない、今後の申請も難しいなど不許可や不利益が生じる恐れが多いのも建設業許可取得が簡単ではない、と言われる所以です。

建設業許可の専門家「行政書士」。

これは、専門家として私たちの先輩が築き上げ、そして現役の私達行政書士が知識、そして経験を通じて、最善の方法で建設業許可の取得を考えれている事業主様の希望を可能な限り支援し、許可取得に向けて取り組む努力の結果と思っております。

建設業許可の取得には、様々な要件に該当すること、そのためには書類として官庁(役所)に見せ確認を受ける必要がありますが、過去の経営環境の中で問題となる事項、対処すべきことも露呈する事例も多々あります。

東京都ほか官庁(役所)の手引にそのような建設業許可取得にあたる注意すべき事項については詳細な記載はありません。

例えば、法律的に問題となる書面、資料を官庁(役所)に持参したらどうなりますか??
今現在における許可取得ができないだけでなく、問題点を改善することなく露呈することにつながります。

経験を有する専門家である「行政書士」に相談してみること。そして業務を依頼することは、自社の経営を守り、将来の発展への足がかりに通じるものです。
手引に基づいて、自社で建設業許可の申請を行なうか、メリットはあるのか、十分に検討し、リスクの部分も考慮して頂ければと存じます。

外尾行政法務事務所では、足立区、東京都および埼玉県、神奈川県、千葉県など都内近県を含め、建設業許可、関連する産業廃棄物処理業許可、工場設置認可など諸手続にご相談、ご依頼を賜わります。
お気軽にご連絡ください。

業務内容 (建設・解体・不動産関連) (工場・廃棄物関連) (風俗・深夜酒類) (会社法人設立・外国人在留・法務)
  • 株式・合同会社、一般社団、一般財団、NPO他各種法人設立・変更、有限会社変更、公益認定等法人関連手続

    株式会社・合同会社等各種会社の設立・変更、一般社団、一般財団の設立・変更、有限会社変更、NPO(特定非営利活動法人)の設立・変更、マンション管理組合等各種営利・非営利法人の設立・変更手続

  • 建設業許可(新規・変更・更新)、経営事項審査、入札、解体工事業者登録、宅地建物取引業免許

    知事及び大臣新規・更新許可各種変更手続、決算変更手続、経営状況分析及び経営事項審査手続、入札等参加申請手続

  • 産業廃棄物許可・一般廃棄物許可・自動車リサイクル許可・再生事業者登録・工場設置認可

    産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む)・産業廃棄物処分業(中間・最終)新規、更新許可申請、各種変更手続優良性評価基準認定取得手続

  • 風俗営業許可、深夜酒類提供

    社交飲食店「パブ、スナック」、マージャン店、キャバレー、ゲームセンター、性風俗関連、深夜酒類提供飲食店営業など新規・変更等諸手続、飲食店営業許可申請手続

  • 外国人入国・在留・帰化

    外国人在留資格の取得・変更(留学・就労(雇用)、婚姻、永住他)、外国人在留資格認定申請手続、外国人短期滞在手続(商用他)、帰化(日本国籍取得)手続

  • 経営法務・リスク・エンディング事業(生活)環境改善コンサルティング

    相続関連手続(遺言・相続人調査・遺産分割協議書他)各種規程・規約・合意書・契約書他作成手続、内容証明書作成(クーリングオフ・解約他)助成金・補助金・融資関連、書類作成手続、その他経営・法務・リスクに関するご相談、ご対応

  • その他官公署(役所)への行政手続(許可・認可・免許・登録・届出など)諸手続事業開始、創業にともなう諸手続

    解体工事業者登録、電気工事業者登録、宅地建物取引業免許、古物営業許可、貨物運送事業許可、飲食店営業許可(レストラン・居酒屋他)、警備業認定、工場設置認可(指定工場)、倉庫業登録申請、医療法人・介護事業所設置許可等設立、 旅館業(簡易宿泊所他)許可、その他

  • 当事務所は、1991(平成3)年12月の開業以来、行政書士・経営法務リスクコンサルティング事務所としてご相談、各種手続とともにご依頼者様のご希望にお応えできるよう他の専門士業、コンサルタント等幅広いネットワークを構築に努めております。
    開業33年の実績と信頼に基づく知識と経験を活かし、多くの経営者の皆様や一般市民の皆様のお役に立てるよう、誠意をもってサポート致します。

  • ○会社の設立をはじめとした事業活動に際しては、官庁への許認可届出申請など必要事項の対応を事前にご確認下さい。行政書士は、経営と法務に関するコンサルタントとして事業の継続、発展の良きアドバイザーとして活動しております。
    ○予防法務はリスク回避に有効です。事前の対応により大きなダメージを避け、事後処理にかかるコストの低減につながります。行政書士は、身近な街の法律家として活動しておりますのでお気軽にご相談下さい。
    ○当事務所ではご依頼者の利便性に配慮し、ワンストップサービスを心掛けております。事業活動、日常生活等を含め他の専門家、コンサルタント等と提携しております。