2019.6.24
本日、東京都へ経営事項審査申請に参りました。
経営事項審査は、公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
経営事項審査を受ける業種は、建設業の許可をもっていることが大前提となります。
経営事項審査申請は、まず国土交通省に登録された「登録経営状況分析機関」に審査基準日に該当する決算内容について分析申請を依頼、結果通知書が届き、各管轄許可行政庁へ毎年の決算期に対応する事業年度報告書を提出後に受けることが可能となります。
申請に至るまではそれ相応の日数が必要で、また経営事項審査も混んでいる時期がありますと、審査まで1か月待ちなどいうこともあります。
当事務所は、余裕をもって経営事項審査に臨めるようにお客さまへ早めにご連絡をし、書類の準備を進めております。
経営事項審査をお考えの建設業者様、ご相談のある方はお電話又はメールにてご連絡ください。
株式会社・合同会社等各種会社の設立・変更、一般社団、一般財団の設立・変更、有限会社変更、NPO(特定非営利活動法人)の設立・変更、マンション管理組合等各種営利・非営利法人の設立・変更手続
知事及び大臣新規・更新許可各種変更手続、決算変更手続、経営状況分析及び経営事項審査手続、入札等参加申請手続
産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む)・産業廃棄物処分業(中間・最終)新規、更新許可申請、各種変更手続優良性評価基準認定取得手続
社交飲食店「パブ、スナック」、マージャン店、キャバレー、ゲームセンター、性風俗関連、深夜酒類提供飲食店営業など新規・変更等諸手続、飲食店営業許可申請手続
外国人在留資格の取得・変更(留学・就労(雇用)、婚姻、永住他)、外国人在留資格認定申請手続、外国人短期滞在手続(商用他)、帰化(日本国籍取得)手続
相続関連手続(遺言・相続人調査・遺産分割協議書他)各種規程・規約・合意書・契約書他作成手続、内容証明書作成(クーリングオフ・解約他)助成金・補助金・融資関連、書類作成手続、その他経営・法務・リスクに関するご相談、ご対応
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○予防法務はリスク回避に有効です。事前の対応により大きなダメージを避け、事後処理にかかるコストの低減につながります。行政書士は、身近な街の法律家として活動しておりますのでお気軽にご相談下さい。
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