リスクマネジメント・ISO
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貴社の事業の発展と継続のために、リスクマネジメント業務・経営法務コンサルティング・ISO／プライバシーマーク等認証取得のサポートをおこないます。
事業の経営活動には、潜在的なリスクが介在しています。リスクマネジメントは企業活動におけるリスクを回避させ、また避けることができないリスクに対しては可能な限り、その影響を減少させることを目的としています。
リスクマネジメントの専門家である「リスクマネージャー」は、企業経営、財務、人事その他さまざまなリスクに対して「知識」「理論」「経験」に基づいて適切なアドバイスを行うとともに、リスクマネジメントに関するプランニングを行います。
現在、医療機関や海外で活躍する日本企業では事故やトラブル、訴訟等が数多く発生し、その予防からリスク管理能力の充実と徹底が求められています。近年では、中小企業、個人企業においても、リスク管理の必要性が求められており、企業活動では、リスクの予防的処理や予防法的対応が企業リスクの緩和、回避、処理に必要不可欠なものとなり、コスト面においても有利に働くことになります。事が起こる前に「可能な限りリスクを抑える。」ことがリスクマネージャーの社会的使命であり、業務であるのです。
外尾行政法務事務所では、長年の経験と知識とともに「行政書士・経営コンサルタント業務」並びに事業活動の発展と継続に有効であり、近年では官庁を含めて対外的な信用と評価が高まっている「ISO（国際標準化機構）」については、ISO認証取得サポート支援体制「IBB ISO スペシャリスト」としてのコンサルティングを通じて、幅広い複合的な面からの事業立ち上げ、運営に至るまで総合的なコンサルティングを行っております。
ISO（国際標準化機構）認証取得サポート支援
経営法務リスクコンサルティング（ISO認証取得）
ISO取得を目指す企業の皆様へ IBB ISO スペシャリストである当事務所では、ISOコンサルタント会社である株式会社日本プレミアムと連携してISO認証取得の支援（サポート）を致します。
ISOとは
ISO（International Organization for Standardization）：国際標準化機構の略称です。 ISOは国際的な共通資格として、定められた要求事項についてシステムを構築して外部の審査登録機関による認証を取得することによって次のようなメリットを得ることができます。ISOは、9001（品質マネジメントシステム）・14001（環境マネジメントシステム）その他目的により多くの規格があります。
ISOを導入することにより
取引先（国内及び海外）に対しては
・既にISOを取得している企業は新規取引の条件として相手先企業にもISO取得を条件としている場合があります。
・新たな取引先の開拓及び現在の取引先への自社をアピールするひとつのツール（武器）にするとともにISOの認証取得によって同業他社との差別化（取引の安心、信頼度の向上）を図ることができます。
消費者（ユーザー）
・ISO取得が企業知名度のアップに有利に働き、消費者取引先に対しては対外的な信用度と安心感を与えることが可能となります。
公共事業その他官庁関係に対しては
・建設業入札工事や産業廃棄物処分業その他の手続上において、官庁が一定の評価を与えることが多くなっています。
企業経営とリスク管理
・企業経営上の様々なトラブルの発生に際し、ISOのマネジメントシステムは原因究明に有効であるとともに、ISOの積極的な活用により企業経営面でのリスクマネジメント（予防・対処など）についても有利に働きます。
ISO認証取得により企業の安定と発展、成長に向けた具体的なメリット（効果）
例えば、ISO（9001）品質マネジメントシステム導入により
（1）作業手順等の文書化（ビジュアル化）によって製品、サービスにおける品質のバラツキが少なくなり、結果として顧客（取引先、消費者など）満足度が向上します。
（2）業務責任と権限が明確になり、これにより役割分担がはっきりします。
（3）従業員全員（正社員、パート等含む）の参画意識が高まることにより事務所、工場を含めて職場全体の整理整頓とともに、職場の雰囲気を改善し、規律高め、結果として会社全体が活性化することになります。
（4）会社が活性化することにより、事務所や工場及び店舗などの企業施設に来訪した顧客、取引先の印象が良くなり、事業活動（売上げ）向上の支援となります。
（6）企業の部門間の相互の協力関係が密になり、円滑な業務遂行が可能となります。
（6）作業の標準化により、これまで行ってきた作業の改善度合いが見えてきます。
（7）業務や作業の標準化によって分業、統合などの構造改革を実施しやすい基盤ができ、新人、中途採用など人材教育が確実になります。
（8）協力会社との関係が良くなり、関連業務（連絡・通知・納期確保・品質）の対策や改善が図れる。
（9）社長などの経営トップから役員、部課長、一般職員、パート・アルバイト従業員に至るまで一体感ができ、コミュニケーションが良くなります。
これらのメリットは、外部の機関による定期的な審査によりISO取得企業としての同業他社と比較して「優良企業」としての評価を得ることができ、製品やサービスの品質向上とともに企業の更なる発展の一助となることができます。
外尾行政法務事務所では、企業の発展と継続性を支援するため、IBB ISOスペシャリストとしてサポートしております。
経営・事業にかかる経営法務コンサルティング、リスクマネジメント
■契約書等にかかる相談、書類作成
・売買契約書 ・賃貸借契約書 ・消費賃貸契約書 ・業務委託契約書 ・労働契約書 ・雇用契約書など
■公庫等公的融資書類作成等手続
■事業承継等にかかるコンサルティング
近年中小企業では経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保が困難となっています。当事務所では、経営者様のご相談に応じ、他士業や専門家と連携して業務を遂行致します。
■損害保険・生命保険加入紹介手続
■経営状況診断
経営法務リスクコンサルティング（個人情報保護対策）
プライバシーマークの取得支援
個人情報保護法の施行により、企業の「顧客リスト」「取引先情報」「従業員情報」などの適切な管理、運用を図らなければ情報漏洩などにより信用の失墜、損害賠償、行政官庁からの罰則など企業が多大な損害を被る恐れがあります。
当事務所では、プライバシーマーク取得を目指す企業の皆様へ 提携コンサルタント会社である株式会社日本プレミアムと連携して（JIS Q 15001）に準拠した「プライバシーマーク」の取得導入の支援（サポート）を致します。
個人情報保護法違反の法的危険性について
個人情報漏洩
↓
経済産業省から「個人情報保護法の方針を遵守しているかの調査」
↓
遵守していないと罰則などが科される（例 勧告、命令、罰則）
・法を遵守していると不可抗力により、処分されない可能性が大
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リスク回避対策として、個人情報保護法の指針を遵守する規定導入
「個人情報保護対策の導入（プライバシーマーク）の取得」
企業が個人情報保護対策を取り入れる目的
（1）社会的認知
個人情報保護法への対策は企業のリスクマネジメント対策になる。
（2）取引先からの要請
取引先が個人情報取扱事業者の場合、委託先の監督責任が発生。
（3）リスク対策
情報漏洩問題が生じた場合、適切な対応をしていた場合は賠償責任軽減の可能性もある。
（4）社員への徹底
情報漏洩は作業ミス、管理ミスその他があり、社員の個人情報のに関する注意と適切な対応を必要不可欠となる。すなわち、企業の方針について社員に教育を含めた取り組みが必要。
（JIS Q 15001）に準拠した「プライバシーマーク」導入手順
（1）企業保有の個人情報の確認、確定 →（2）リスクの評価 →（3）規程書類の作成→（4）社員教育の記録と運用の実施 →（5）規程書類の見直しと内部監査 →（6）プライバシーマークの付与許諾申請 ⇒ プライバシーマーク取得
経営コンサルティング(事業の発展・人材育成など）
（当事務所のネットワークを活用して事業場施設の配置、利用、職員の健康、人材教育を含めて多角的な面から事業の発展、継続に向けたアドバイスを行います。）
・医療関係者と提携し、メンタルヘルスに関するご相談と対応、経営者の皆様や働く方々への健康管理のご提案、各種セミナー、研修会等の企画、立案、開催をいたします。
・人材育成、接客などのキャリアアップセミナーその他の提案事業など
・お客様、お取引様に喜ばれる「香り」を通じた企業イメージのアップ、おもてなしへのアドバイスを行います。この「香り」を通じて事業活動、労働環境の維持向上のコンサルティングについてはお気軽にご相談ください。
・専門の提携コンサルタント企業とネットワークを構築しております。