相続、遺言、契約、予防法務

一般法務・予防法務についての相談、手続サポート

■相続関連の諸手続
遺産分割協議書の作成、遺言書の起案及び作成指導、遺言執行手続、相続人調査及び相続財産調査、法定相続情報証明制度、自筆証書遺言の場合の家庭裁判所検認手続きサポート等諸手続
法定相続情報証明制度の作成をしております。ご質問のある方は当事務所までご連絡下さい。

■家族信託手続きサポート
家族信託の活用により、遺言や成年後見制度のデメリットを補う効果が期待できます。

■成年後見関係諸手続
任意後見契約証書の起案等

■尊厳死宣言
尊厳死宣言公正証書の起案等

■各種契約書、示談書などの契約書面の作成手続
契約書といっても様々な形態があり、よく見られる契約書としては次のようなものがあります。
・売買契約書　・賃貸借契約書
・工事請負契約書
・消費貸借契約書　・業務委託契約書
・労働契約書　・雇用契約書　など
令和2（2020)年4月1日から民法（債権関係）が改正されました。消滅時効、法定利率、保証、約款が変わりました。瑕疵担保責任が契約不適合責任に変わり、工事請負契約書等の変更が必要です。各契約書の変更が必要な場合は、当事務所までご相談ください。

■公庫等公的融資書類作成手続
公的融資には、日本政策金融公庫、地方自治体の融資制度があります。

■消費者契約関係（クーリングオフなど）等相談、内容証明書作成その他書類作成、公正証書作成サポート

■離婚協議書作成サポート

■損害保険及び生命保険加入紹介手続など