東京都足立区 外尾行政法務事務所
Home
外尾行政法務事務所では、東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城など都内近県の会社設立、建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可及び産業廃棄物中間処分業許可、風俗営業許可、その他各種営業許可手続き、外国人在留許可や相続、契約等法務コンサルティングを行います。
2018年（平成30年）末現在における在留外国人人数、資格別について
2019.9.3
2019年3月22日法務省入国管理局発表の報道資料によると、2018年末の在留外国人数は、273万1,093人で前年末と比較して16万9,245人（前年比6.6%)増、過去最高になるそうです。
在留資格別では、
（１）永住者(構成比28.3%)(前年比3.0%増）
（２）留学(構成比12.3%）(前年比8.2%増）
（３）技能実習(構成比12.0%）（前年比19.7%増)
（４）特別永住者(構成比11.8%)（前年比2.5%減）
（５）技能・人文知識・国際業務(構成比8.3%)（前年比19.3%増）
「技能・人文知識・国際業務」の在留資格者が大幅に増えています。
留学生が大学、短大、専門学校を卒業して日本企業へ就職するときは、「技能・人文知識・国際業務」の在留資格への変更を考えるのが一般的ではないでしょうか。2019年(平成31年）4月から在留資格に「特定技能」が新設されましたが、しばらくは「技能・人文知識・国際業務」で在留資格を検討する方がほとんどかと思われます。
会社としては、外国人にどんな仕事に従事してほしいかを明確にし、その仕事に就くことが可能な大学、短大、専門学校で専攻分野を学んだ人を探すことが一般的です。
深刻な人手不足の中、外国人の雇用を考える企業は益々増えることでしょう。当事務所は外国人の採用を検討している企業の担当者様のご相談を随時受け付けております。
ご相談のある方はお電話又はメールにてご連絡ください。
業務内容 (建設・解体・不動産関連) (工場・廃棄物関連) (風俗・深夜酒類) (会社法人設立・外国人在留・法務)
株式・合同会社、一般社団、一般財団、NPO他各種法人設立・変更、有限会社変更、公益認定等法人関連手続
株式会社・合同会社等各種会社の設立・変更、一般社団、一般財団の設立・変更、有限会社変更、NPO(特定非営利活動法人）の設立・変更、マンション管理組合等各種営利・非営利法人の設立・変更手続
建設業許可（新規・変更・更新）、経営事項審査、入札、解体工事業者登録、宅地建物取引業免許
知事及び大臣新規・更新許可各種変更手続、決算変更手続、経営状況分析及び経営事項審査手続、入札等参加申請手続
産業廃棄物許可・一般廃棄物許可・自動車リサイクル許可・再生事業者登録・工場設置認可
産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含む）・産業廃棄物処分業（中間・最終）新規、更新許可申請、各種変更手続優良性評価基準認定取得手続
風俗営業許可、深夜酒類提供
社交飲食店「パブ、スナック」、マージャン店、キャバレー、ゲームセンター、性風俗関連、深夜酒類提供飲食店営業など新規・変更等諸手続、飲食店営業許可申請手続
外国人入国・在留・帰化
外国人在留資格の取得・変更（留学・就労（雇用）、婚姻、永住他）、外国人在留資格認定申請手続、外国人短期滞在手続（商用他）、帰化（日本国籍取得）手続
経営法務・リスク・エンディング事業（生活）環境改善コンサルティング
相続関連手続（遺言・相続人調査・遺産分割協議書他）各種規程・規約・合意書・契約書他作成手続、内容証明書作成（クーリングオフ・解約他）助成金・補助金・融資関連、書類作成手続、その他経営・法務・リスクに関するご相談、ご対応
その他官公署（役所）への行政手続（許可・認可・免許・登録・届出など）諸手続事業開始、創業にともなう諸手続
解体工事業者登録、電気工事業者登録、宅地建物取引業免許、古物営業許可、貨物運送事業許可、飲食店営業許可（レストラン・居酒屋他）、警備業認定、工場設置認可（指定工場）、倉庫業登録申請、医療法人・介護事業所設置許可等設立、 旅館業（簡易宿泊所他）許可、その他
当事務所は、1991(平成3)年12月の開業以来、行政書士・経営法務リスクコンサルティング事務所としてご相談、各種手続とともにご依頼者様のご希望にお応えできるよう他の専門士業、コンサルタント等幅広いネットワークを構築に努めております。
開業33年の実績と信頼に基づく知識と経験を活かし、多くの経営者の皆様や一般市民の皆様のお役に立てるよう、誠意をもってサポート致します。
○会社の設立をはじめとした事業活動に際しては、官庁への許認可届出申請など必要事項の対応を事前にご確認下さい。行政書士は、経営と法務に関するコンサルタントとして事業の継続、発展の良きアドバイザーとして活動しております。
○予防法務はリスク回避に有効です。事前の対応により大きなダメージを避け、事後処理にかかるコストの低減につながります。行政書士は、身近な街の法律家として活動しておりますのでお気軽にご相談下さい。
○当事務所ではご依頼者の利便性に配慮し、ワンストップサービスを心掛けております。事業活動、日常生活等を含め他の専門家、コンサルタント等と提携しております。
