
外尾行政法務事務所では、東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城など都内近県の会社設立、建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可及び産業廃棄物中間処分業許可、風俗営業許可、その他各種営業許可手続き、外国人在留許可や相続、契約等法務コンサルティングを行います。
2019.9.3
2019年3月22日法務省入国管理局発表の報道資料によると、2018年末の在留外国人数は、273万1,093人で前年末と比較して16万9,245人(前年比6.6%)増、過去最高になるそうです。
在留資格別では、
(1)永住者(構成比28.3%)(前年比3.0%増)
(2)留学(構成比12.3%)(前年比8.2%増)
(3)技能実習(構成比12.0%)(前年比19.7%増)
(4)特別永住者(構成比11.8%)(前年比2.5%減)
(5)技能・人文知識・国際業務(構成比8.3%)(前年比19.3%増)
「技能・人文知識・国際業務」の在留資格者が大幅に増えています。
留学生が大学、短大、専門学校を卒業して日本企業へ就職するときは、「技能・人文知識・国際業務」の在留資格への変更を考えるのが一般的ではないでしょうか。2019年(平成31年)4月から在留資格に「特定技能」が新設されましたが、しばらくは「技能・人文知識・国際業務」で在留資格を検討する方がほとんどかと思われます。
会社としては、外国人にどんな仕事に従事してほしいかを明確にし、その仕事に就くことが可能な大学、短大、専門学校で専攻分野を学んだ人を探すことが一般的です。
深刻な人手不足の中、外国人の雇用を考える企業は益々増えることでしょう。当事務所は外国人の採用を検討している企業の担当者様のご相談を随時受け付けております。
ご相談のある方はお電話又はメールにてご連絡ください。
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