東京都足立区 外尾行政法務事務所

民法の成年年齢が18歳に引き下げられました(2022年4月1日施行）

2022.4.1

民法の成年年齢が、2022年4月1日から、現行の20歳から18歳へ引き下げされました。明治9年から今日まで実に約140年間、日本での成人年齢は20歳とされていましたが、本日から成年年齢が18歳に変わりました。

成年年齢が引き下げられた背景として、憲法改正国民投票の投票権年齢、公職選挙法の選挙年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、18，19歳の方を大人として扱う政策が取られていることが挙げられます。

成年年齢の引き下げによって、18歳で何ができるようになるでしょう。
民法では「一人で有効な契約をすることができる年齢」、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があり、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約が出来るようになります。
例えば、
・携帯電話を購入する。
・一人暮らしのアパートを借りる。
・クレジットカードを作成する。(支払能力の審査の結果、クレジットカードの作成ができないことがあります。）
・ローンを組んで自動車を購入する。(返済能力を超えるローン契約と認められる場合、契約できないこともあります。）
・10年有効なパスポートが取得できる。
・行政書士、司法書士、公認会計士などの国家資格に基づく職業に就くことができる。（資格試験への合格等が必要です。）

また、女性が結婚開始年齢が16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上になります。

尚、健康被害への懸念や、ギャンブル依存症対策などの観点から、
飲酒、喫煙、公営競技(競馬、競輪、オートレース、モーターボート競争）の馬券などの投票券を買うなどは、20歳のまま維持されます。

成年に達して一人で契約できるようになりますが、「契約を結ぶかどうかを決めるのも自分」、「その契約に対して責任を負うのも自分自身」ということに注意し、未成年のうちから契約に関する知識を学び、ルールを知った上で、十分に検討してから契約するようにしましょう。