外尾行政法務事務所では、東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城など都内近県の会社設立、建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可及び産業廃棄物中間処分業許可、風俗営業許可、その他各種営業許可手続き、外国人在留許可や相続、契約等法務コンサルティングを行います。
2021.11.9
緊急事態宣言が解除され、新型コロナウィルスの新規感染者数も減少し、コロナ前の日常に戻りつつあります。大変喜ばしいことです。
各行政も許認可申請の受付を郵送メインにしておりましたが、東京都建設業課は今月より窓口受付再開となりました。神奈川県建設業課も経営事項審査以外の許可申請及び各種変更届は窓口受付再開となっております。
ただし、神奈川県建設業課へ経営事項審査申請をする場合は、現在も郵送のみの受付となっており、審査に約60日かかります。
各行政によって緊急事態宣言解除後の窓口受付再開状況が異なりますので、申請前には事前確認が必要です。郵送申請の場合は、窓口申請と比較してタイムラグが生じますので、余裕をもっての申請が必要です。
当事務所は、各種許認可申請に対応しておりますのでご相談のある方は当事務所迄ご連絡下さい。
株式会社・合同会社等各種会社の設立・変更、一般社団、一般財団の設立・変更、有限会社変更、NPO(特定非営利活動法人)の設立・変更、マンション管理組合等各種営利・非営利法人の設立・変更手続
解体工事業者登録、電気工事業者登録、宅地建物取引業免許、古物営業許可、貨物運送事業許可、飲食店営業許可(レストラン・居酒屋他)、警備業認定、工場設置認可(指定工場)、倉庫業登録申請、医療法人・介護事業所設置許可等設立、 旅館業(簡易宿泊所他)許可、その他
当事務所は、1991(平成3)年12月の開業以来、行政書士・経営法務リスクコンサルティング事務所としてご相談、各種手続とともにご依頼者様のご希望にお応えできるよう他の専門士業、コンサルタント等幅広いネットワークを構築に努めております。
開業33年の実績と信頼に基づく知識と経験を活かし、多くの経営者の皆様や一般市民の皆様のお役に立てるよう、誠意をもってサポート致します。
○会社の設立をはじめとした事業活動に際しては、官庁への許認可届出申請など必要事項の対応を事前にご確認下さい。行政書士は、経営と法務に関するコンサルタントとして事業の継続、発展の良きアドバイザーとして活動しております。
○予防法務はリスク回避に有効です。事前の対応により大きなダメージを避け、事後処理にかかるコストの低減につながります。行政書士は、身近な街の法律家として活動しておりますのでお気軽にご相談下さい。
○当事務所ではご依頼者の利便性に配慮し、ワンストップサービスを心掛けております。事業活動、日常生活等を含め他の専門家、コンサルタント等と提携しております。