東京都足立区 外尾行政法務事務所
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建設業許可「解体工事業」みなしの専任技術者のみなし期間延長（R3.3.31→R3.6.30)について
2021.3.11
建設業の許可を取得する場合、建設業の業種区分が２９業種にわかれています。（土木、建築一式、大工等）
従来はとび・土工工事業に含まれていた「解体工事」が独立し、平成28年6月から「解体工事業」として建設業許可の業種区分が新設されました。新設されて現在は２９業種にわかれています。
平成28年6月1日時点で「とび・土工工事業」の技術者要件を満たす者は、経過措置として解体工事業の専任技術者「みなしの専任技術者」とみなされ、そのみなし期間の期限が令和3年(2021年）3月31日まででしたが、新型コロナウィルス感染拡大により「登録解体工事講習」の受講機会の減少等を受け、令和3年(2021年)6月30日まで延長されました。
令和3年(2021年)7月1日以降も「解体工事業」の許可を継続する場合は、6月30日までに各管轄行政に、「解体工事業」の要件に合致した専任技術者に変更する必要があります。
当事務所は建設業許可各申請を多く取り扱っております。ご相談のある方はご連絡下さい。
業務内容 (建設・解体・不動産関連) (工場・廃棄物関連) (風俗・深夜酒類) (会社法人設立・外国人在留・法務)
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