外尾行政法務事務所では、東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城など都内近県の会社設立、建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可及び産業廃棄物中間処分業許可、風俗営業許可、その他各種営業許可手続き、外国人在留許可や相続、契約等法務コンサルティングを行います。
2021.1.18
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の要請に応じて11月28日~12月17日まで営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業等の酒類を提供する飲食店、カラオケ店(23区内と多摩地域)の協力金の申請の締切が1月25日(月)となっております。
①支給額 一事業者当たり、一律40万円
②主な対象要件
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等で次のいずれかに該当すること。
1.夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業を短縮した場合
2.酒類の提供を終日行わないこと。
*カラオケ店は、顧客への酒類の提供の有無にかかわらず、夜間時間帯(夜井22時00分から翌朝5時00分のまでの間)に営業していた方が、東京都の要請に応じ、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮(終日休業を含む)とすること。
・ガイドラインを遵守し、「感染予防徹底宣言ステッカー」を提示していること
③申請受付期間 令和2年12月18日(金)~令和3年1月25日(月)
④申請はオンライン又は郵送、都税事務所持参
*東京都感染拡大防止協力金支給決定通知が届いており、支給決定された店舗と同じ店舗で申請する場合は、準備する書類が一部簡素化されます。
詳細は、東京都のホームぺージにて確認下さい。
東京都営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/dec/index.html
株式会社・合同会社等各種会社の設立・変更、一般社団、一般財団の設立・変更、有限会社変更、NPO(特定非営利活動法人)の設立・変更、マンション管理組合等各種営利・非営利法人の設立・変更手続
解体工事業者登録、電気工事業者登録、宅地建物取引業免許、古物営業許可、貨物運送事業許可、飲食店営業許可(レストラン・居酒屋他)、警備業認定、工場設置認可(指定工場)、倉庫業登録申請、医療法人・介護事業所設置許可等設立、 旅館業(簡易宿泊所他)許可、その他
当事務所は、1991(平成3)年12月の開業以来、行政書士・経営法務リスクコンサルティング事務所としてご相談、各種手続とともにご依頼者様のご希望にお応えできるよう他の専門士業、コンサルタント等幅広いネットワークを構築に努めております。
開業33年の実績と信頼に基づく知識と経験を活かし、多くの経営者の皆様や一般市民の皆様のお役に立てるよう、誠意をもってサポート致します。
○会社の設立をはじめとした事業活動に際しては、官庁への許認可届出申請など必要事項の対応を事前にご確認下さい。行政書士は、経営と法務に関するコンサルタントとして事業の継続、発展の良きアドバイザーとして活動しております。
○予防法務はリスク回避に有効です。事前の対応により大きなダメージを避け、事後処理にかかるコストの低減につながります。行政書士は、身近な街の法律家として活動しておりますのでお気軽にご相談下さい。
○当事務所ではご依頼者の利便性に配慮し、ワンストップサービスを心掛けております。事業活動、日常生活等を含め他の専門家、コンサルタント等と提携しております。