東京都足立区 外尾行政法務事務所

東京都感染拡大防止協力金～行政書士が「申請書類確認専門家」として対応致します～

2020.5.1

令和２年４月１０日に公表された東京都の緊急事態措置にともない事業者が施設の使用停止や施設の営業時間短縮など休業等に協力をされている都内の中小企業及び個人事業主の方々に東京都感染拡大防止協力金を一カ所のみの事業者に50万円、二つ以上の事業者で100万円の支給がされます。
申請書類に対する事前確認専門家として行政書士がサポート致します。
申請要件は以下のとおり
本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方（以下、「申請者」といいます。）とします。
１．東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方が対象です。
２．緊急事態措置を実施する前（令和２年４月１０日以前）から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。
　(1)「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
　(2)「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
　(3)「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されて
い る施設

なお、政府による「持続化給付金」「実質無利子・無担保融資」についても可能な範囲でご相談に応じます。