外尾行政法務事務所では、東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城など都内近県の会社設立、建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可及び産業廃棄物中間処分業許可、風俗営業許可、その他各種営業許可手続き、外国人在留許可や相続、契約等法務コンサルティングを行います。
2019.3.22
本日、建設業許可をお持ちのお客様のご依頼で、東京都へ「決算変更届」「役員変更届」「更新許可申請」の各届出と申請をおこないました。
建設業の許可を取得すると、許可後は様々な手続が必要となります。
毎年事業年度終了後4か月以内に届けるものとして「決算変更届」(行政によっては事業年度終了報告書ともいいます)があります。
これ以外にも営業所の所在地が変更になった場合、役員が変更になった場合、5年後の更新許可申請、許可要件に関わる経営業務管理責任者、専任技術者の変更などなど様々なものがあります。
変更事項の内容に応じて届出期間が定められおります。
建設業許可をお持ちの会社様や個人事業主様の中には、5年毎の更新許可申請時に慌てて5期分の決算変更届をまとめて提出したり、各変更事項もその時に一緒に提出するケースもあるようです。
許可を取得すると各管轄の行政にて、誰でも各会社の許可申請内容(個人情報の部分は閲覧対象外)を閲覧することが可能です。
これは、イコール、許可を取得しながら許可後の手続をきちんとやっていないことも閲覧で分かってしまうということになります。
閲覧には金融機関、新たな取引先を考えている会社様、既存の取引会社様等様々です。
許可後の手続きをきちんとしているかどうかを見られているということを忘れずに、各手続きはきちんと履行することが大切です。
建設業の新規許可取得、許可後の手続きのご相談のある方は当事務所まで電話又はメールにてご連絡ください。
株式会社・合同会社等各種会社の設立・変更、一般社団、一般財団の設立・変更、有限会社変更、NPO(特定非営利活動法人)の設立・変更、マンション管理組合等各種営利・非営利法人の設立・変更手続
解体工事業者登録、電気工事業者登録、宅地建物取引業免許、古物営業許可、貨物運送事業許可、飲食店営業許可(レストラン・居酒屋他)、警備業認定、工場設置認可(指定工場)、倉庫業登録申請、医療法人・介護事業所設置許可等設立、 旅館業(簡易宿泊所他)許可、その他
当事務所は、1991(平成3)年12月の開業以来、行政書士・経営法務リスクコンサルティング事務所としてご相談、各種手続とともにご依頼者様のご希望にお応えできるよう他の専門士業、コンサルタント等幅広いネットワークを構築に努めております。
開業33年の実績と信頼に基づく知識と経験を活かし、多くの経営者の皆様や一般市民の皆様のお役に立てるよう、誠意をもってサポート致します。
○会社の設立をはじめとした事業活動に際しては、官庁への許認可届出申請など必要事項の対応を事前にご確認下さい。行政書士は、経営と法務に関するコンサルタントとして事業の継続、発展の良きアドバイザーとして活動しております。
○予防法務はリスク回避に有効です。事前の対応により大きなダメージを避け、事後処理にかかるコストの低減につながります。行政書士は、身近な街の法律家として活動しておりますのでお気軽にご相談下さい。
○当事務所ではご依頼者の利便性に配慮し、ワンストップサービスを心掛けております。事業活動、日常生活等を含め他の専門家、コンサルタント等と提携しております。